(SSL通信)
なぜ社労士に頼むの？
社会保険労務士を活用するメリットは、
- 1、企業本来の事業に専念できます
- 専任の事務員を配属する必要がなくなり、
労働・社会保険の複雑な事務手続から開放されます。
目まぐるしく変わる社会の変化に伴い、
労働・社会保険関係諸法令の改正がたびたび行われています。
その内容は複雑で、より専門的になってきており、
業務への適正な対応は片手間では困難となってきています。
スピーディで正確な処理をするため、
専門家である社会保険労務士にお任せ下さい。 - 2 事務手続がスピードアップし、より確かに
- 社会保険労務士は、労働・社会保険の加入や脱退、各種給付金、
助成金の請求、帳簿書類の作成など、
労働社会保険の事務手続きを的確に処理します。
的確な処理は企業のリスク管理に役立ちます。
そして、迅速な対応は他の事務処理にも好影響を与えます。 - 3 情報が入りやすくなり、経営の円滑化に一役
- 法改正情報をはじめ、業界知識や社会的動向について、
社会保険労務士がもつ知識や情報をご活用下さい。
良いコミュニケーションで情報を経営に活かしてください。
社会保険・労働保険ニュース
■雇用調整助成金の要件緩和（生産量要件の緩和）に係る様式の変更
■雇用調整助成金の要件緩和について（生産量要件の緩和について）
■雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件緩和について
■「雇用調整助成金」の支給要件が緩和で合意
労働・産業・教育関係者、有識者及び政府関係者は、雇用対策の推進に関して以下の点について合意した。これらの点は、政府における「経済対策」の検討に十分反映していくものとする。
１．緊急的支援への取組
①雇用維持支援の強化
②新卒者支援
③貧困・困窮者支援
２．「雇用戦略」の本格的な推進
３．雇用戦略対話の開催
詳しくはこちら：首相官邸ホームページ
■2009年11月20日
就職難改善にＮＰＯ活用
政府は19日、就職難の状況を改善するため、非営利組織（ＮＰＯ）を雇用の受け皿として活用する新制度を導入する考えを明らかにした。環境保全、育児、地域活性化など公共的な分野で実績を上げているＮＰＯが新規職員を採用する際の人件費などを政府が資金支援するなどの案が出ている。
■2009年10月23日
不払い残業代、減少
2008年度、労働基準監督署の是正指導を受けて100万円以上の不払い残業代を支払った企業は、前年度に比べ約１割少な1,553社（前年度比175社減）であったと厚生労働省が発表。企業数が前年度から減少したのは集計開始（2003年度）以来初めてであり、支払った残業代も約３割減の合計約196億円（約76億円減）だった。厚労省は「不況の影響で残業自体が減ったのではないか」と分析している。
■2009年10月16日
父親の育児休業シンポジウム～パパが休めば日本が変わる～
「パパ・ママ育休プラス」の導入をはじめとした改正育児・介護休業法の成立をふまえ、父親も子育てができる働き方を促進し、男性が子育てにかかわる重要な契機となる育児休業取得促進のための気運を醸成するための全国的な周知活動の一環として全国６会場で行われます。
厚生労働省HP
■2009年10月13日
雇用保険の国庫負担割合を引上げの方針
長妻厚生労働相は１３日、雇用保険制度の財政基盤を強化するねらいで、国庫負担割合について25％（現在は暫定措置として13.75％）に引き上げる方針を明らかにした。
■2009年10月09日
「日本年金機構」１月発足
長妻厚生労働大臣は社会保険庁を解体して新設する非公務員型法人「日本年金機構」に関して、前政権の方針通り2010年１月に発足させる意向を表明した。同機構は社会保険庁の後継組織として年金業務を扱う組織だが、民間からの採用内定者に配慮して「凍結」は見送ることなった。
■2009年10月09日
「後期高齢者医療制度」は存続 2013年度に新制度に
長妻厚生労働大臣は、「後期高齢者医療制度」について、2010年度は存続する方針を明らかにした。また、７５歳以上の後期高齢者医療制度を廃止した後の新制度を作るため、新たな検討会を設置する意向を示した。
